事業概要

*表の数字は2022年度末の組合員数および出資金額と同年度供給高（第二十三期通常総代会議案書より）

主な事業と活動

消費生活協同組合法に基づき、熊本県より認可を受けて、熊本県内一円を対象に活動しています。
地域生活者が出資して組合員となり、組合員を対象に商品の供給や各種サービス事業、共済事業、福祉サービスの提供などの事業活動を行なっています。
組合員の主な利用方法・形態としては共同購入と店舗があります。
事業所は、８センター（共同購入事業所）、５店舗、16キープステーション、生活再生相談室１です。
グリーンコープ生協の事業として出発した介護保険事業は、2013年8月末で、すべて社会福祉法人グリーンコープへ移管されました。
社会福祉法人グリーンコープでは、熊本県内にふくしサービスセンター(訪問介護事業所)10、デイサービスセンター７、ケアプランセンター６、小規模多機能ホーム4、グループホーム3、ケアホーム１、生活介護１、有料老人ホーム１、就労継続支援B型事業所1の介護保険、障がい福祉サービス関係の事業所と、法務省管轄の自立準備ホーム1、無料低額宿泊施設抱樸館熊本1、子育てサポートセンター２、古町げんきの森保育園（小規模保育事業）、麻生田げんきの森保育園（小規模保育事業）、配食サービスの合わせて42事業所が、事業を展開しています。
2021年７月、子どもの居場所「田崎げんきもりもりハウス」、同年10月、子どもの居場所「三里木げんきもりもりハウス」、2022年12月、人吉「子どもの居場所ひだまり」を開所しました。
事業活動の主な理念として、四つの共生（「人と人の共生」、「自然と人の共生」、「南と北の共生」、「女と男の共生」）を掲げ、『生命（いのち）を育む食べもの運動』の推進を柱に、『環境』を守る活動、『平和』を守る活動、『"たすけあい"による福祉活動』など、生活やくらしを守ることから出発し、"住んでる街を住みやすく"していく活動をさまざまに展開しています。
さらに、2008年春から『生活再生事業』をグリーンコープ生活協同組合の事業として開始しました。2021年４月より、一部事業を除き、社会福祉法人グリーンコープへ移管しました。
学校法人グリーンコープでは、熊本県内に古町幼稚園（幼稚園型認定こども園）が事業を展開しています。
原発は「いのち、自然、くらし」を脅かすもの。東日本大震災による原発事故を機に、2013年からは、自分たちが使う電気を自然エネルギーで作り出していこうと、各地に発電所を建設し、2016年から電気の供給事業に取り組んでいます。これからも原発のない社会の実現に向けて、力強く歩みを進めていきます。
2016年４月の熊本地震発災直後から、グリーンコープは熊本地震災害支援活動を行ってきています。発災より７年が経過した2022年度は、新型コロナウイルス感染症が原因で思うような支援が出来ていません。しかし、移動販売を中心に動き、地域の皆様からリクエストがあれば、イベントを開催してきています。そういった意味では災害支援から地域支援の色が濃くなってきている様子です。
また、2020年７月に発災した令和２年７月豪雨災害支援も同時に行ってきています。2022年度は作業系の支援も落ち着き、移動販売を中心に活動を行いながら年末の地域の行事にスタッフとして参加してきています。加えて、被災された皆様からお預かりした写真をきれいに洗浄して返却する「写真洗浄」の取り組みも組合員を中心にしっかり行ってきています。2023年６月には最後の返却について終了しています。

個人情報保護方針

　２００５年４月より、個人情報保護法が全面施行されます。個人の権利と利益を保護するために個人情報を取得し取り扱っている事業者に対して、一律に様々な義務と対応を定めています。高度情報化社会と言われ、様々な情報が飛び交う中で個人情報の保護と権利が損なわれる機会が増え、個人情報の流出は社会的な問題となっています。

　消費生活協同組合法（生協法）は、生活協同組合が、組合員一人一人の意志でつながった消費者による自発的な協同組織であるべきこと、組合員一人一人の出資によって成り立ち､組合員の生活の向上を図ることを目的とし、営利を目的とした事業は行わないことを示しています。

　これまで、私たちは生協法の基本理念に基き、｢四つの共生｣（自然と人、人と人、女と男､南と北）をテーマとして、組合員主権を貫き、組合員のさまざまな思いやこだわりが互いにふれあう組合員活動によって、その思いや願いを一つずつ実現してきました。さまざまな個人の情報にふれあう人と人のコミュニケーションを前提とした組合員活動は生協運動の原点でもあります。

　私たちは、個人の尊厳と権利を尊重することが、協同組合が果たすべき、社会的責任であることを認識し、個人情報に関する権利は、人と人が共に支えあって生きて行く上で根底に位置する権利であると考えます。

　したがって、個人情報の収集、管理、利用、開示、提供の全てについて、本人の意思が、個人情報に関する権利として尊重されることが必要であると考え、個人情報の保護に関する基本方針を定め、遵守していくこととします。

　私たち生活協同組合は、事業活動として、個人情報の権利と保護を法の主旨に則って、遵守していくこととします。

　また、私たちは、生活協同組合の根源的な活動として位置付けられる組合員による仲間作り、組合員による利用普及活動などさまざまな組合員活動において、個人情報を適正な運用指針をもって、取り組んでいくこととします。

基本原則

　私たちグリーンコープ生協くまもとは、組合員個人に関する情報について、適切に保護することが社会的責務として重要と考え、下記の方針（以下｢組合員情報保護方針｣）に基づき、組合員個人情報の保護、管理を徹底すると同時に、組合員活動において、個人情報を適正な運用指針をもって、管理していきます。

組合員情報保護方針

　グリーンコープ生協くまもとでは、個人情報保護法とこれに基づく省庁のガイドラインならびに日本生協連・日本コープ共済生活協同協同組合連合会のガイドラインに従った適切な個人情報の取扱いを行ないます。

1. 組合員より、個人情報を取得する場合、利用目的をできる限り、特定した上で取得します。
2. 組合員の個人情報を利用目的の達成に必要な範囲に限定して利用します。必要な範囲を超えて個人情報を利用する必要が生じた場合、法令で許される場合を除き、その組合員の同意を得るものとします。
3. 個人情報の利用目的
   グリーンコープ生活協同組合くまもとは、組合員より個人情報を取得する場合、利用目的をできる限り、特定した上で取得します。
   1. ①出資金の管理、組合員台帳の管理
   2. ②生協がおすすめする商品・サービス(＊)のご案内（商品カタログ等）、注文商品のお届けや利用明細書等のお渡し。
   3. ③商品、サービスのご利用に関わる各種の案内とご連絡。
   4. ④商品、サービス又は生協の運営改善に関わるご意見や苦情等の集約。
   5. ⑤生協の運営や活動に関わる情報のご提供。
   6. ⑥ご利用代金の請求。
   7. ⑦組合員価格、品揃え、サービスの改善や生協の事業効率の分析。
   8. ⑧商品のお問合せ、商品事故の際のご連絡。

   ＊商品・サービスの内容は次の通りです。

   1. 1：共同購入等で取り扱う食品・日用雑貨品等の商品
   2. 2：共済
   3. 3：その他の生活関連サービス
4. 取扱商品やサービスの提供をするために、以下の加盟団体および関連会社と上記利用目的の範囲内で個人情報の共同利用を行ないます。その個人情報の取扱については、グリーンコープ生協　くまもとが責任を持って管理します。
   1. ①グリーンコープ生活協同組合連合会及びその会員生協
   2. ②グリーンコープ共済生活協同組合連合会
   3. ③日本コープ共済生活協同組合連合会
   4. ④㈲グリーンビーバス（保険）

   【共同利用の対象となる項目】

   ①～④に共通する項目	氏名、組合員番号、生協加入日、生協脱退日、生年月日、住所、電話番号、口座情報　等
   ①②④固有の項目	購買情報、出資金情報

5. 事業活動、商品、サービス提供のために、個人情報処理を外部に委託する場合には、当組合の管理の下に、業務委託先に対して個人情報の適切な取り扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検等を行います。
6. 管理責任者を置き、個人情報への不正アクセス、情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩の予防を行い、適切な管理に努めます。
7. 個人情報は法律に定める場合を除いて第三者へ提供しません。第三者への提供は業務委託等の必要な範囲に限定し、委託業者に対して、契約等により、情報管理を義務付け、適切な管理・監督を行います。
8. 個人情報の照会、開示、訂正に関する希望は法律に定めるところにより速やかに対応します。
9. 法令・規範を遵守し、個人情報保護の取り組みについて、見直し、改善を行います。
10. 個人情報保護の運用に関わる規定と細則「個人情報管理・運用マニュアル」「組合員活動における個人情報管理・運用マニュアル」を定め、適正な管理・運用に努めます。

2012年6月1日
2019年12月20日改定
グリーンコープ生活協同組合くまもと